介護職員の定着を促進するために政府が行っている対策とは

高齢化社会を迎え要介護者が今後も増え続けるのは明らかですが、対応する介護職員の確保はむつかしいのが現状です。

有資格者の離職率の高さに一因がありますが、介護職員の定着について政府はどのような政策を打ち出しているでしょうか。

介護職離職者を食い止める政策

2000年に介護を必要とする人は55万人でしたが、わずか15年後の2015年には176万人と三倍以上膨れ上がりました。

2025年の要介護者数は253万人と推定されていますが、介護職員供給の見込みは現状から推測して215万人にとどまっています。

つまり38万人の不足が現在時点でわかっているのです。

厚生労働省は2025年問題をふまえ、介護職員の離職防止や定着の促進を法案化しています。

一つは勤続年数評価しキャリアアップシステムを構築することと、キャリアパスの整備を行う事業者への助成金に支給です。

介護者の身体的負担を軽減するために介護ロボット導入を支援する予算が組まれました。

経済産業省ではロボット介護機器の研究開発に特別枠予算を計上しています。

介護福祉士や社会福祉士などの有資格者の復職を強化する目的で、再就職に必要な準備金の貸付制度が整備されました。

2年以上継続勤務すれば、貸付金の返済は全額免除されるシステムで定着率の向上を図ります。

新しい人材を確保と定着について介護職を希望する学生への学費の貸付、卒業後一定期間内に就職し5年勤続で返済を免除する制度が導入されました。

厚生労働省を中心にした労働環境改善の法案や指導により、2005年以前は20パーセントを超えた介護職離職率は15パーセント前後に落ち着いています。

政府が取り組む介護人材確保の新路線

深刻な介護業界の労働力不足に対応するため、政府は外国人介護者の受け入れ拡大に重い腰を上げ、入管法を改正しました。

これまでの外国人の受け入れはベトナム、フィリピン、インドネシアの3か国から経済連携協定の枠組みの中で採用し、就労期間は3年と限定されていたのです。

法改定により経済連携協定以外から留学ビザで来日し、介護福祉士資格を習得すれば残留資格が与えられます。

低賃金、重労働など介護職のネガティブなイメージから若い年代層で介護職離れがすすみ、福祉系学校入学者の定員割れが起こっています。

入管法改定後、専門学校では外国人留学者がクラスの半数を占めるのも珍しくないようです。

15歳から64歳の日本の産業を支える働き手を生産年齢人口は、少子化に伴い減少の一途をたどっています。

総人口に対する生産年齢人口の割合は1995年69.5パーセントをピークに、2025年には58.7パーセントに落ち込むと予想されています。

2025年は団塊の世代が75歳を迎え、介護を必要とする人は現在より100万人増加します。

増える介護需要と減少する介護供給のバランス化に、外国人両同社の受け入れは必然の政策といえるでしょう。

子供やパートナー、兄弟などの身内による在宅介護の比重が大きいのが現在の日本の介護状況です。

2025年以降さらに本格化する少子高齢社会を控えて、政府政策による介護の社会化に期待が寄せられています。

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