40代以上に多い介護離職の原因と避ける方法について

40代50代という働き盛り子育て世代が家族の介護のために、退職する介護離職が重大な社会問題としてクローズアップされています。

2015年に発表された新アベノミクスでは、安心につながる社会保障政策の一環として、介護離職ゼロの指針が打ち出されました。

介護離職に追い込まれる企業の体質

介護職に従事している約2万人を対象に介護労働安定センターが調査したところ、両立できると答えは34.2パーセントで、63.3パーセントが両立できないという回答でした。

突然の残業はほとんどない、有休がとりやすい、勤務先の介護休業制度を知っているという詳細項目の肯定率が高いほど両立できる回答が多くなっています。

特に自分の仕事の代理要員がいるという要素が、仕事と介護を両立するために重要な要素だということがわかりました。

介護のために早退や遅刻、有休休暇をとることで同僚に申し訳がなく肩身が狭い思いをしながら、時間のやりくりに追われる姿が浮かび上がります。

2010年に介護の時間を確保する政策として介護休業法の改定が行われ、要介護状態の家族が一人いれば年間5日間、二人以上であれば年間10日間の介護休暇が新設されました。

法的に認められた権利ですが、職場によっては申し出にくいケースも少なくはありません。

介護休業の後、遠回しにあるいは直接的に自己理由退職を迫られ離職の選択せざるを得ない結末もあるようです。

介護に理解ある社会の実現

企業では社内の介護規休業規定の徹底や、介護情報の発信共有することで介護を背負う社員とその他の社員の相互理解を浸透させなくてはなりません。

人事や管理部門に福祉関係の有資格者員を育成し、社内規定の効率的な運用や各部門とのパイプを充実させることも必要です。

2015年には3人に一人が介護を抱える時代が到来します。

仕事と介護が両立しやすい環境つくり、社員の意識改革は企業の急務と言えるでしょう。

介護にパートナーや兄弟といった身内の協力があると両立はいくらがしやすくなります。

介護しなくてはならない家族が自宅や職場から離れていたり複数人であったり、また自分一人だと問題は深刻になります。

訪問介護やディサービスなどの支援状況を調べて、積極的に活用し負担を少なくする考えが必要です。

まじめで責任感の強い人ほど、家族の介護に他者の手を借りるのに罪悪を感じてしまうようですが、時間に追われ疲弊してしまっては精神的にも追い詰められてしまいます。

日本には昔から親の面倒は子供が看るという風潮があり当然と思われてきました。

介護は個人が負担するだけではなく、社会全体の責務という仕組みに移行してこそ福祉先進国といえるでしょう。

介護離職は組織の中核を担う優れた人材を失うばかりか、再就職難民や経済的下落など新たな社会問題を生むことになります。

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